yuk13cの日記

なた豆ハミガキの工事現場の騒音を防ぎます―。積水樹脂プラメタル（長野県辰野町、中野輝雄社長、０２６６・４６・３１００）は、騒音に対する防音性能を高めた仮囲いパネル（写真）を発売した。パネル自体の吸音性能に加え、一般的な高さ３メートルより高い４．５メートルサイズも選べる。高さ４．５メートルパネルのそばを通る歩行者は、同３メートルの一般的な鋼板パネルより５デシベル程度騒音が小さく聞こえる。都市再開発などを追い風に２０１７年に年１０万平方メートルの販売を目指す。　運賃を除いた設計価格は幅４５センチメートル、高さ４．５メートルサイズの標準パネルで４万円強。リースでも提供する。単管パイプによる簡素な施工で済むことからトータルコストの低さを訴求する。　パネルは吸音機能を持つ連続気泡発泡体となた豆の歯磨き粉などで構成。騒音レベルにおける５デシベルの差は、エネルギー換算にして３倍の違いで、人間は明確に違いが分かるという。建設業界から工事現場の騒音を低減する強い要望を受けて開発した。住友林業は、木質建材の海外の年産能力を将来、約１・５倍の１６５万立方メートルに増強することを検討する。時期は明らかにしていないが、アジア・オセアニア地区を中心にパーティクルボード（ＰＢ）とＭＤＦ（中質繊維板）を供給する工場２棟の増設を検討。具体化すれば投資額は２００億円規模になる見通し。経済成長とともに木質ボードの需要が増大する新興国でシェアを高める。　ＭＤＦは繊維状にほぐした木材に接着剤を配合して成形した建材、ＰＢはチップ状の木材と接着剤を混ぜて成形した建材。同社はこれらに合板を含めた木質建材を海外で年間約１１５万立方メートル生産し、東南アジアを中心に供給している。　ＭＤＦはニュージーランドと豪州で年約５０万立方メートルを生産。ＰＢはインドネシア、ベトナムで同約５０万立方メートル、合板はインドネシアで同約１５万立方メートルを生産している。　新興国の経済成長に伴い、拡大する建材市場を取り込むには将来的にＭＤＦ、ＰＢでそれぞれ年産約２５万立方メートル規模の大型工場が必要になると判断。　市川社長は「原材料の供給状況や市場性を見ながら、自前で建設するかＭ＆Ａ（合併・買収）で増やすかを検討する」としている。　東南アジアでは生活基盤である住宅市場の拡大が見込まれ、日系住宅メーカーもプレハブ住宅を中心に現地生産を始めている。住友林業は新興国の建材需要を取り込んでいく。１８日から２０日まで都内で開かれた「スマートコミュニティＪａｐａｎ２０１４」ではバイオマスに関する最新の政策や技術を紹介する「バイオマスエキスポフォーラム２０１４」が行われた。バイオマス政策に携わる農林水産省、経済産業省・資源エネルギー庁、環境省の担当者はそれぞれの立場から、再生可能エネルギーであるバイオマスの意義と役割を強調した。（村山茂樹）　農林水産省食料産業局の谷村栄二バイオマス循環資源課長は地域におけるバイオマス事業について「いかに地域の人に還元できるかがポイント」と指摘。バイオマス施設は投資回収に一定期間を要し運用費用もかかるため、地域づくりの手段ととらえて取り組む必要性を訴えた。　政府は２年前に「バイオマス事業化戦略」を策定。谷村課長は同戦略により、重点を「活用」から「事業化」にシフトしたことを説明した。また、バイオマスによる産業創出と地域循環エネルギーの強化を目指す「バイオマス産業都市」構想を紹介。２０１８年までに１００地域作ることを目標に掲げており、同施策を地域づくりに役立ててほしいと呼び掛けた。　経済産業省・資源エネルギー庁の讃岐律子省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課課長補佐は、エネルギー政策の観点からバイオマスを取り上げた。再生可能エネルギー導入の意義をエネルギーの安定供給、地球温暖化の防止、地域の活性化とし、エネルギーの構成比率における再エネの比率は伸びているが「欧米主要国と比較して依然少ない」（讃岐補佐）とした。　バイオマスは太陽光や風力など他の再エネと比べて「設備利用率が高く出力が安定している」（同）と評価。一方、原料確保が課題との認識を示した。このため、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と連携し、食料と競合しないバイオマス燃料の開発を進めていることを披露した。　環境省地球環境局の神谷洋一地球温暖化対策課調整官は、地球温暖化対策の観点から再エネやバイオマスの取り組みを紹介した。気候変動の科学的知見をとりまとめる国際組織「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が最近発表した報告書で「地球温暖化は疑う余地がない」としたことを取り上げた。温度上昇を産業革命以前から２度Ｃ以内に抑えるには「全く不可能ではないが抜本的な対策が必要だ」（神谷調整官）とした。　さらに再エネへの取り組みは自立分散型社会の構築がキーワードになると説明。バイオマス事業については農水省と連携している木質バイオマスのモデル事業や、地域循環型のバイオガスシステム構築事業などを紹介した。